失業しました。
３７歳 男性 独り暮らしです。
天涯孤独、頼れる親族も居ません。
毎日自殺することばかり考えています。
先月１５年勤めた会社を辞めてしまいました。
退職理由は人間関係です。この次期にあまりのも軽挙だと反省しています。
現在求職中ですが今の雇用状況では苦しいものがあります。
前職は製造業だったのですが、再就職に有利な経験など何も無く困っています。
退職金や失業保険で当面は生活できそうです。
再就職のために資格を取ろうと思っても、資格取得の為の期間の生活費等問題があり現実的ではありません。
一日何もせずに過ごす日もあります。
無気力な日々が続きこのままではダメになると思っていますが、何処に手を付けたらいいのかも分かりません。
どうしても前向きな気持ちになれず、毎日死ぬことばかり考えています。
職安で私にも受験資格がありそうな求人票に表示されている給料ではとても生活できません。
もっと悲惨な境遇の人が多く居ることも分かっています、何をわがまま言ってるのかと。
精神的にはかなり病んでいると思います。
解決策は分かっています。
まず死にたいと思うことを止める。
そしてバイトやパート、派遣でもいいから始めろとか。
しかし出来ないのです。前職に未練がありすぎて気持ちを切りかえれないのです。
あるいは本当に自殺するか。
どうしたら前向きに就職活動が出来るでしょうか？
混乱してまとめられませんが、状況はお分かりになると思います。
甘ったれの泣き言です。
どうかこの愚かな人間にアドバイスをお願いします。
３７歳 男性 独り暮らしです。
天涯孤独、頼れる親族も居ません。
毎日自殺することばかり考えています。
先月１５年勤めた会社を辞めてしまいました。
退職理由は人間関係です。この次期にあまりのも軽挙だと反省しています。
現在求職中ですが今の雇用状況では苦しいものがあります。
前職は製造業だったのですが、再就職に有利な経験など何も無く困っています。
退職金や失業保険で当面は生活できそうです。
再就職のために資格を取ろうと思っても、資格取得の為の期間の生活費等問題があり現実的ではありません。
一日何もせずに過ごす日もあります。
無気力な日々が続きこのままではダメになると思っていますが、何処に手を付けたらいいのかも分かりません。
どうしても前向きな気持ちになれず、毎日死ぬことばかり考えています。
職安で私にも受験資格がありそうな求人票に表示されている給料ではとても生活できません。
もっと悲惨な境遇の人が多く居ることも分かっています、何をわがまま言ってるのかと。
精神的にはかなり病んでいると思います。
解決策は分かっています。
まず死にたいと思うことを止める。
そしてバイトやパート、派遣でもいいから始めろとか。
しかし出来ないのです。前職に未練がありすぎて気持ちを切りかえれないのです。
あるいは本当に自殺するか。
どうしたら前向きに就職活動が出来るでしょうか？
混乱してまとめられませんが、状況はお分かりになると思います。
甘ったれの泣き言です。
どうかこの愚かな人間にアドバイスをお願いします。
人間関係が辛くて、堪えられなくて、辞めてしまったんですよね？
それなら、前職に未練を残しても仕方ない事でしょ？後ろを振り返らず、前を向いて進むしかないのです。
資格が取りたいのでしたら、失業給付を受けながら、職業訓練を受ける事ができます。職安で相談してみてはいかがですか？
焦らず、前を見ていれば、何とかなるものだと信じ、頑張って下さい。
それなら、前職に未練を残しても仕方ない事でしょ？後ろを振り返らず、前を向いて進むしかないのです。
資格が取りたいのでしたら、失業給付を受けながら、職業訓練を受ける事ができます。職安で相談してみてはいかがですか？
焦らず、前を見ていれば、何とかなるものだと信じ、頑張って下さい。
ハローワークなどで募集している公共職業訓練と基金訓練とは具体的にどういった違いがありますか？
また、失業保険受給者でも基金訓練を受けることはできるのでしょうか？（受けられるとすれば無料？）
また、失業保険受給者でも基金訓練を受けることはできるのでしょうか？（受けられるとすれば無料？）
一部誤解があるようですが、基金訓練と公共職業訓練はまったく別の制度ですのでご注意ください。
以前に他の方に回答した内容を少しアレンジしてみます。
公共職業訓練は、職業能力開発促進法という法律により、国と地方公共団体が、学問としてではなく仕事や（再）就職に役立つ技術・知識としての訓練を行うというものです。法律の根拠を持ち、恒久的に実施されている制度です。
現在は国にかわって独立行政法人雇用能力開発機構が実施しており、ポリテクセンターという名称で職業訓練校を持っています。都道府県においては全ての都道府県が職業訓練校を持っています。技術専門校とか高等職業技術校とか名称はいろいろです。市町村も法的には持てるのですが事実上ほとんどのところになく、横浜市くらいですかね。
雇用保険に加入していた方は、離職時に失業給付を受けることができますが、この雇用保険受給期間にある一定の条件を満たして公共職業訓練を受講しますと、訓練修了まで延長して失業給付を受けることができますし、さらに受講手当や通所手当てが上乗せ支給されるという特典もあります。
一方、基金訓練というのは、契約社員やアルバイトなどで働いて雇用保険受給資格のない方たちが、不況の影響で職を失い大量に失業して再就職や生活が困難な状況にあることから、平成２１年7月に緊急人事育成支援事業という「緊急」のしかも時限設定つきの政府支援策が始まったことにより、緊急人材育成支援基金が創設され、この基金を財源に時限設定つきで行われることになった職業訓練です。
法律を根拠としておらず、予算がついている間だけ実施されている国の予算事業です。つまり、予算がつかなければそれで終わりというものですね。
その後、平成２３年３月をもっていったん終了となりましたが、二転して、現在は平成２３年９月開講分まで延長されています。
この基金訓練もしくみとしては今後も必要だということで、現在、新たな法律をつくり恒久制度化しようという動きがありますが、まだどうなるか分かりません。
基金訓練は、雇用保険をかけていなかった人や受給期間が切れてもまだ失業状態にある人が対象で、一定の所得要件に該当して訓練受講すると訓練期間中月額10万円ないし12万円の生活費がもらえるという、訓練・生活支援給付金制度がくっついています。
この基金訓練も、この給付金制度がくっついていることなどから、必ずハローワークのあっせんを受けなければ受講申し込みが出来ないことになっています。
ただし、この訓練・生活支援給付金制度が新設されたことにより、雇用保険受給資格のない方もハローワークのあっせんにより「公共職業訓練」も受講できることになりました。
一方、雇用保険受給資格者は、原則として基金訓練は受講できず、例外的に受講できる（受けたい訓練が公共職業訓練にはなく、基金訓練にはあるなど）場合も雇用保険延長給付は受けることができないとなっています。
しかし、実態は、本人が強く希望すれば、雇用保険受給者も基金訓練を受講できてしまうということのようですね。
ただし、雇用保険受給資格者の方は、安易に基金訓練を受講したいといってハローワークに申し込んでしまうと生活費的には痛い目にあう（訓練延長給付がない、受講手当や通所手当の上乗せ支給がない）ことがあり得ます。ハローワークの窓口担当者もこのへんがきっちりと分かっていない人もいますので。
また、実際の訓練のありようとしては、
公共職業訓練は、訓練校直営の講座（施設内訓練）と、専門学校や企業、NPOなどに委託してその機関で訓練を実施する「委託訓練」というものがあります。実際に授業運営をしているのは民間の専門学校などでも、委託訓練であれば公共職業訓練なわけで、雇用保険延長給付も訓練・生活支援給付金も受けられます。
これに対し、基金訓練は財団法人中央職業能力開発協会が実施主体であり、民間の専門学校などが同協会に申請し認定されるとお金が出るもので、学校側や受講者側にとってみれば実質的には同じようなものです。
この、公共職業訓練委託訓練と基金訓練は、「見かけ」が非常に似ていますので、一般的には区別が付きにくいです。
委託訓練の場合は公共職業訓練で、失業給付延長給付などの特典があり、かつ、公共職業訓練校の委託契約や管理監督があるため最低限のレベル保証があり、苦情対応も公共職業訓練校でしっかり行ってくれますが、基金訓練校の場合は、訓練実績や就職支援ノウハウも何もない企業が新規参入している例も少なくなく、監視の目も行き届かないことから、「当たりはずれ」が大きいことをご注意ください。
また、本人負担としては、いずれの訓練も受講料は無料ですがテキスト代などは実費負担となります。
以前に他の方に回答した内容を少しアレンジしてみます。
公共職業訓練は、職業能力開発促進法という法律により、国と地方公共団体が、学問としてではなく仕事や（再）就職に役立つ技術・知識としての訓練を行うというものです。法律の根拠を持ち、恒久的に実施されている制度です。
現在は国にかわって独立行政法人雇用能力開発機構が実施しており、ポリテクセンターという名称で職業訓練校を持っています。都道府県においては全ての都道府県が職業訓練校を持っています。技術専門校とか高等職業技術校とか名称はいろいろです。市町村も法的には持てるのですが事実上ほとんどのところになく、横浜市くらいですかね。
雇用保険に加入していた方は、離職時に失業給付を受けることができますが、この雇用保険受給期間にある一定の条件を満たして公共職業訓練を受講しますと、訓練修了まで延長して失業給付を受けることができますし、さらに受講手当や通所手当てが上乗せ支給されるという特典もあります。
一方、基金訓練というのは、契約社員やアルバイトなどで働いて雇用保険受給資格のない方たちが、不況の影響で職を失い大量に失業して再就職や生活が困難な状況にあることから、平成２１年7月に緊急人事育成支援事業という「緊急」のしかも時限設定つきの政府支援策が始まったことにより、緊急人材育成支援基金が創設され、この基金を財源に時限設定つきで行われることになった職業訓練です。
法律を根拠としておらず、予算がついている間だけ実施されている国の予算事業です。つまり、予算がつかなければそれで終わりというものですね。
その後、平成２３年３月をもっていったん終了となりましたが、二転して、現在は平成２３年９月開講分まで延長されています。
この基金訓練もしくみとしては今後も必要だということで、現在、新たな法律をつくり恒久制度化しようという動きがありますが、まだどうなるか分かりません。
基金訓練は、雇用保険をかけていなかった人や受給期間が切れてもまだ失業状態にある人が対象で、一定の所得要件に該当して訓練受講すると訓練期間中月額10万円ないし12万円の生活費がもらえるという、訓練・生活支援給付金制度がくっついています。
この基金訓練も、この給付金制度がくっついていることなどから、必ずハローワークのあっせんを受けなければ受講申し込みが出来ないことになっています。
ただし、この訓練・生活支援給付金制度が新設されたことにより、雇用保険受給資格のない方もハローワークのあっせんにより「公共職業訓練」も受講できることになりました。
一方、雇用保険受給資格者は、原則として基金訓練は受講できず、例外的に受講できる（受けたい訓練が公共職業訓練にはなく、基金訓練にはあるなど）場合も雇用保険延長給付は受けることができないとなっています。
しかし、実態は、本人が強く希望すれば、雇用保険受給者も基金訓練を受講できてしまうということのようですね。
ただし、雇用保険受給資格者の方は、安易に基金訓練を受講したいといってハローワークに申し込んでしまうと生活費的には痛い目にあう（訓練延長給付がない、受講手当や通所手当の上乗せ支給がない）ことがあり得ます。ハローワークの窓口担当者もこのへんがきっちりと分かっていない人もいますので。
また、実際の訓練のありようとしては、
公共職業訓練は、訓練校直営の講座（施設内訓練）と、専門学校や企業、NPOなどに委託してその機関で訓練を実施する「委託訓練」というものがあります。実際に授業運営をしているのは民間の専門学校などでも、委託訓練であれば公共職業訓練なわけで、雇用保険延長給付も訓練・生活支援給付金も受けられます。
これに対し、基金訓練は財団法人中央職業能力開発協会が実施主体であり、民間の専門学校などが同協会に申請し認定されるとお金が出るもので、学校側や受講者側にとってみれば実質的には同じようなものです。
この、公共職業訓練委託訓練と基金訓練は、「見かけ」が非常に似ていますので、一般的には区別が付きにくいです。
委託訓練の場合は公共職業訓練で、失業給付延長給付などの特典があり、かつ、公共職業訓練校の委託契約や管理監督があるため最低限のレベル保証があり、苦情対応も公共職業訓練校でしっかり行ってくれますが、基金訓練校の場合は、訓練実績や就職支援ノウハウも何もない企業が新規参入している例も少なくなく、監視の目も行き届かないことから、「当たりはずれ」が大きいことをご注意ください。
また、本人負担としては、いずれの訓練も受講料は無料ですがテキスト代などは実費負担となります。
失業保険について知りたいのですが、離職届けをハローワークに提出してから、何ヶ月後から全収入の何パーセントくらい貰えるか知りたいです。
貰える期間もどのくらいなのでしょうか。
宜しくお願いします。
貰える期間もどのくらいなのでしょうか。
宜しくお願いします。
下記の内容を追記(補足)して頂ければ、回答できます。
○貴方の年齢
○雇用保険に加入していた期間(前職と前々職とのブランクが１年以内で、
前々職の離職後、失業等の給付を受けていない場合は、前々職の期間も)
○離職理由(会社都合か自己都合)
追記(補足)への回答です。
◇→下記のどちらも共通
①→｢特定受給資格者｣･｢特定理由離職者｣(会社都合退社･給付制限なし)の場合
②→｢一般の離職者｣(自己都合退社･給付制限あり)の場合
で回答します。
先に、｢退職理由は店長格下げを通告された理由からです。…｣と記載されていますが、
貴方から、退職を申し出た(退職届)を提出した場合は、①ですが、
｢店長格下げを通告された…｣について、貴方から、退職を申し出ず(退職届も提出せず)、
労働条件の悪化、パワーハラスメント等の事情があれば場合によって②になるかもしれません。
下記の通り、①と②で失業給付の支給条件が異なりますので、貴方の主張をハッキリしたほうがいいです。
離職した会社から離職票･等が届いたら、離職票に貴方の主張(離職理由)を記入する欄があります。
★受給資格は
①の場合は、｢賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある月が６ヶ月以上｣･
｢雇用保険に加入していた期間が６ヶ月以上｣、
②の場合は、｢賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある月が１年以上｣･
｢雇用保険に加入していた期間が１年以上｣あることです。
★失業等の給付を受給出来る期間は、前職の離職の翌日から１年間です。→◇
★｢離職届けをハローワークに提出してから…｣この日を｢受給資格決定日｣といいます。
この日を含めて７日を経過後(この期間を｢待機期間｣といいます)に、①の場合は、支給開始となり、
②の場合は、更に３ヶ月(給付制限)経過後に支給開始となります。
★所定給付日数は、
①の場合は１８０日←貴方の年齢の場合、
②の場合は、９０日です。
★支給額は、過去６ヶ月間に支払われた賃金の４５％から８０％ですが、
４５歳以上～６０歳未満の場合は→５０％～８０％ただし、最低１，６００円～最高７，５０５円です。→◇
★離職した会社から離職票･等が届いたら、早めにあなたの住所を管轄する職安へ。
持ち物(準備するもの)と詳細は、同封される｢離職された皆様へ｣に書いてあります。
★①の場合、一定の条件を満たすと｢個別延長給付｣に該当する場合があり、
｢所定給付日数｣に加えて最大６０日給付が延長されます。②は対象外です。
★①の場合で、｢雇用保険受給資格者証｣(｢雇用保険の説明会｣で交付)の
｢離職理由コード｣が、１１、１２、２１、２２、２３、３１、３２、３３、３４であれば
｢国民健康保険｣の｢減額(税)｣が受けられます。②は対象外です。
★①と②は職安で判定します。
｢基本手当｣を受給する期間は｢求職活動の実績｣が必要です。この他については、
｢雇用保険の説明会｣があるので、指定された日時に必ず出席してください。
このときに、｢雇用保険受給資格者証｣が交付されます。
○貴方の年齢
○雇用保険に加入していた期間(前職と前々職とのブランクが１年以内で、
前々職の離職後、失業等の給付を受けていない場合は、前々職の期間も)
○離職理由(会社都合か自己都合)
追記(補足)への回答です。
◇→下記のどちらも共通
①→｢特定受給資格者｣･｢特定理由離職者｣(会社都合退社･給付制限なし)の場合
②→｢一般の離職者｣(自己都合退社･給付制限あり)の場合
で回答します。
先に、｢退職理由は店長格下げを通告された理由からです。…｣と記載されていますが、
貴方から、退職を申し出た(退職届)を提出した場合は、①ですが、
｢店長格下げを通告された…｣について、貴方から、退職を申し出ず(退職届も提出せず)、
労働条件の悪化、パワーハラスメント等の事情があれば場合によって②になるかもしれません。
下記の通り、①と②で失業給付の支給条件が異なりますので、貴方の主張をハッキリしたほうがいいです。
離職した会社から離職票･等が届いたら、離職票に貴方の主張(離職理由)を記入する欄があります。
★受給資格は
①の場合は、｢賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある月が６ヶ月以上｣･
｢雇用保険に加入していた期間が６ヶ月以上｣、
②の場合は、｢賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある月が１年以上｣･
｢雇用保険に加入していた期間が１年以上｣あることです。
★失業等の給付を受給出来る期間は、前職の離職の翌日から１年間です。→◇
★｢離職届けをハローワークに提出してから…｣この日を｢受給資格決定日｣といいます。
この日を含めて７日を経過後(この期間を｢待機期間｣といいます)に、①の場合は、支給開始となり、
②の場合は、更に３ヶ月(給付制限)経過後に支給開始となります。
★所定給付日数は、
①の場合は１８０日←貴方の年齢の場合、
②の場合は、９０日です。
★支給額は、過去６ヶ月間に支払われた賃金の４５％から８０％ですが、
４５歳以上～６０歳未満の場合は→５０％～８０％ただし、最低１，６００円～最高７，５０５円です。→◇
★離職した会社から離職票･等が届いたら、早めにあなたの住所を管轄する職安へ。
持ち物(準備するもの)と詳細は、同封される｢離職された皆様へ｣に書いてあります。
★①の場合、一定の条件を満たすと｢個別延長給付｣に該当する場合があり、
｢所定給付日数｣に加えて最大６０日給付が延長されます。②は対象外です。
★①の場合で、｢雇用保険受給資格者証｣(｢雇用保険の説明会｣で交付)の
｢離職理由コード｣が、１１、１２、２１、２２、２３、３１、３２、３３、３４であれば
｢国民健康保険｣の｢減額(税)｣が受けられます。②は対象外です。
★①と②は職安で判定します。
｢基本手当｣を受給する期間は｢求職活動の実績｣が必要です。この他については、
｢雇用保険の説明会｣があるので、指定された日時に必ず出席してください。
このときに、｢雇用保険受給資格者証｣が交付されます。
教育訓練給付制度について
教育訓練給付制度について質問です。
色々ネットで調べたのですがわからず回答お願いいたします。
ハローワークが行っている教育訓練給付制度と通信教育等で行っている教育訓練給付制度の違いは何ですか？
ハローワークだとテキスト代のみで受講は無料、通信教育等では２０％程のキャッシュバック等差がありどちらを受講したらいいのかわかりません。
私は現在、病気療養中で約半年前に休職満了による退職をしました。
加入していた健康保険組合の傷病手当を継続受給して何とか生活をしています。
医師の診断で現在就職活動、就労不可ということで失業保険の延長申請をしました。
症状も安定してきたので何か再就職につながるような資格を取りたいと思っています。
今は傷病手当と貯金を削って暮らしているのでなるべくおかねがかからないようにしたいです。
ちなみにほしい資格は医療事務とＭＯＳです。
ご回答よろしくおねがいします。
教育訓練給付制度について質問です。
色々ネットで調べたのですがわからず回答お願いいたします。
ハローワークが行っている教育訓練給付制度と通信教育等で行っている教育訓練給付制度の違いは何ですか？
ハローワークだとテキスト代のみで受講は無料、通信教育等では２０％程のキャッシュバック等差がありどちらを受講したらいいのかわかりません。
私は現在、病気療養中で約半年前に休職満了による退職をしました。
加入していた健康保険組合の傷病手当を継続受給して何とか生活をしています。
医師の診断で現在就職活動、就労不可ということで失業保険の延長申請をしました。
症状も安定してきたので何か再就職につながるような資格を取りたいと思っています。
今は傷病手当と貯金を削って暮らしているのでなるべくおかねがかからないようにしたいです。
ちなみにほしい資格は医療事務とＭＯＳです。
ご回答よろしくおねがいします。
ハローワークだとテキスト代のみで受講は無料について
この受講の場合は
公共職業訓練校になります。
専門学校ではありません。
公共職業訓練校は限られており、
一定の人数が採用になり、開校期間も定まっています。
ハローワークで現在行なっている
公共職業訓練校に貴方の希望の医療事務とＭＯＳがあるかどうか
まずは確認する必要があります。
あれば申し込み、抽選であれば、当選した場合に受講できます。
実際に開校しているかどうかは
管轄のハローワークで確認が必要です。
適合している公共職業訓練校があれば、
申し込みをした方がお得です。
教育訓練給付金については、
専門学校がその対象であれば、
自分の希望しているコースに受講できます。
専門学校のコースに申し込む前に確認します。
参考
教育訓練給付金の概要
支給対象者は
教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、
次のいずれかに該当する方であって、
厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。
（1） 雇用保険の一般被保険者（在職者の場合）
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日
（以下「受講開始日」）において雇用保険の一般被保険者である方のうち、
支給要件期間が３年以上ある方。
（２） 雇用保険の一般被保険者であった方（退職者の場合）
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、
一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、
受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。
※ 上記（１）、（２）とも、当分の間、
初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については
支給要件期間が１年以上あれば可。
補足について
失業保険の延長をしているのでしたね。
両者の違いにばかり目が向き、
回答になっていませんでした。
職業訓練校は
求職活動をしているというのが前提にあるので、
延長している間は職業訓練校の受給資格はないと思われます。
教育訓練給付金については、
勤めていても対象になります。
上記の要件を満たしていれば、申請は可能だと思います。
しかし、
健康保険組合が
傷病手当の受給資格として、
教育訓練に通学するぐらいならば
対象であると判断するということは断定できません。
しかし、
労働とまではいえないので
資格があると判断することもありえます。
何よりも傷病手当の打ち切りが心配なので、
健康保険組合に、確認しておくのがベストです。
この受講の場合は
公共職業訓練校になります。
専門学校ではありません。
公共職業訓練校は限られており、
一定の人数が採用になり、開校期間も定まっています。
ハローワークで現在行なっている
公共職業訓練校に貴方の希望の医療事務とＭＯＳがあるかどうか
まずは確認する必要があります。
あれば申し込み、抽選であれば、当選した場合に受講できます。
実際に開校しているかどうかは
管轄のハローワークで確認が必要です。
適合している公共職業訓練校があれば、
申し込みをした方がお得です。
教育訓練給付金については、
専門学校がその対象であれば、
自分の希望しているコースに受講できます。
専門学校のコースに申し込む前に確認します。
参考
教育訓練給付金の概要
支給対象者は
教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、
次のいずれかに該当する方であって、
厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。
（1） 雇用保険の一般被保険者（在職者の場合）
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日
（以下「受講開始日」）において雇用保険の一般被保険者である方のうち、
支給要件期間が３年以上ある方。
（２） 雇用保険の一般被保険者であった方（退職者の場合）
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、
一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、
受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。
※ 上記（１）、（２）とも、当分の間、
初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については
支給要件期間が１年以上あれば可。
補足について
失業保険の延長をしているのでしたね。
両者の違いにばかり目が向き、
回答になっていませんでした。
職業訓練校は
求職活動をしているというのが前提にあるので、
延長している間は職業訓練校の受給資格はないと思われます。
教育訓練給付金については、
勤めていても対象になります。
上記の要件を満たしていれば、申請は可能だと思います。
しかし、
健康保険組合が
傷病手当の受給資格として、
教育訓練に通学するぐらいならば
対象であると判断するということは断定できません。
しかし、
労働とまではいえないので
資格があると判断することもありえます。
何よりも傷病手当の打ち切りが心配なので、
健康保険組合に、確認しておくのがベストです。
失業した時の給付金について教えてください。
先日、夫が急に仕事を辞めてきました。
出社すると、解雇と言われそのまま帰ってきたそうです。
理由は、普段から怒られた時の態度が悪いとか言われたそうですが・・・
１、自分でもネットで調べてみたのですが、色々見ているうちに分からなくなってしまいました。
予告もなく解雇された時は30日分以上の給付が受けられるそうですが、解雇ではなく退社扱いにされたそうです。なので夫も諦めているようですが、本当に何ももらえないのでしょうか？
もしもらえるとしたら、この場合はどこに請求したらいいのでしょうか？
２、これとは別に失業保険ももらえると聞きました。
会社から離職票をもらうそうですが、これは夫が「退職証明をもらえるように頼んだ」と言っていましたが、離職票とは別のものなのですか？
辞めて来たのは5月7日で、とりあえず役所に行き社会保険から国保に切り替える手続きをしました。
証明書がないので無理を言ってなんとかしてもらいましたが、まだ証明書が届かない状態です。
１と２は必ずもらえるものなのでしょうか？
長くなってしまいましたが、どなたか教えてください
先日、夫が急に仕事を辞めてきました。
出社すると、解雇と言われそのまま帰ってきたそうです。
理由は、普段から怒られた時の態度が悪いとか言われたそうですが・・・
１、自分でもネットで調べてみたのですが、色々見ているうちに分からなくなってしまいました。
予告もなく解雇された時は30日分以上の給付が受けられるそうですが、解雇ではなく退社扱いにされたそうです。なので夫も諦めているようですが、本当に何ももらえないのでしょうか？
もしもらえるとしたら、この場合はどこに請求したらいいのでしょうか？
２、これとは別に失業保険ももらえると聞きました。
会社から離職票をもらうそうですが、これは夫が「退職証明をもらえるように頼んだ」と言っていましたが、離職票とは別のものなのですか？
辞めて来たのは5月7日で、とりあえず役所に行き社会保険から国保に切り替える手続きをしました。
証明書がないので無理を言ってなんとかしてもらいましたが、まだ証明書が届かない状態です。
１と２は必ずもらえるものなのでしょうか？
長くなってしまいましたが、どなたか教えてください
1.会社側は30日前に解雇の予告をしないといけないので会社に30日分の賃金（解雇予告手当て）を請求して下さい。応じない時は労働基準監督署へ訴えて下さい。
2.勤続年数が長い時は退職金が貰えるので会社の規定に退職金制度の有無を確認して下さい。
3.退職の理由は必ず会社都合による退社にして下さい。悪徳な会社は自己都合による退社にしてしまいます。会社都合にすると国から助成金の援助等が受けれなくなるとかいろいろ会社側にペナルティがあるからです。そして失業保険の給付でも自己都合と会社都合では天国と地獄の差があります。
4.失業保険を貰うには雇用保険を支払ってないと貰えないので給与明細を見て天引きされているか確認して下さい。
5.退職日から1週間程で離職票が会社から送ってきますので離職票を持ってお近くのハローワークで手続きをして下さい。その時、離職票の退職理由が会社都合になっているかを確認して下さい。自己都合になっていたらハローワークの人に相談して下さい。会社都合の場合は約1ヵ月後に支給、自己都合の時は約4ヵ月後の支給となってしまいます。
6.社会保険は現在加入していた保険を2年間、継続できますので国保よりは若干安く加入できたかと思います。
7.年金は厚生年金から国民年金に切り替わりますが会社都合による失業の場合は全額免除の対象となるのでお近くの市役所で手続きをして下さい。全額免除になった分、将来の年金額が支払わなかった期間減額されてしまいますが減額されるのが困るといった場合は10年間の内に支払いを行えば通常の年金額が支給されます。
2.勤続年数が長い時は退職金が貰えるので会社の規定に退職金制度の有無を確認して下さい。
3.退職の理由は必ず会社都合による退社にして下さい。悪徳な会社は自己都合による退社にしてしまいます。会社都合にすると国から助成金の援助等が受けれなくなるとかいろいろ会社側にペナルティがあるからです。そして失業保険の給付でも自己都合と会社都合では天国と地獄の差があります。
4.失業保険を貰うには雇用保険を支払ってないと貰えないので給与明細を見て天引きされているか確認して下さい。
5.退職日から1週間程で離職票が会社から送ってきますので離職票を持ってお近くのハローワークで手続きをして下さい。その時、離職票の退職理由が会社都合になっているかを確認して下さい。自己都合になっていたらハローワークの人に相談して下さい。会社都合の場合は約1ヵ月後に支給、自己都合の時は約4ヵ月後の支給となってしまいます。
6.社会保険は現在加入していた保険を2年間、継続できますので国保よりは若干安く加入できたかと思います。
7.年金は厚生年金から国民年金に切り替わりますが会社都合による失業の場合は全額免除の対象となるのでお近くの市役所で手続きをして下さい。全額免除になった分、将来の年金額が支払わなかった期間減額されてしまいますが減額されるのが困るといった場合は10年間の内に支払いを行えば通常の年金額が支給されます。
失業保険について教えてください。
5月に自己都合で退職→失業保険の手続きをしました。
8/24に給付制限が終わり→9/5の認定日に行くと初めて失業保険が支給される予定でした。
その直前に前職場から短期でアルバイトを頼まれ、8/31から9月末まですることにしました。
8/30にハローワークにそのことを申告にいくと、8/25-8/30までの6日分基本手当を支給され、
就職したとみなされました。
短期なので、その期間が終わって退職の申告をしたら、また支給が再開されるとの説明を受けました。
で、そのアルバイトが9月末で終わる予定がもう１ヶ月伸びました。
すると会社から雇用保険の手続きが必要なので、雇用保険被保険者証を送るように言われました。
これは新たに雇用保険の資格を得ることになるんですよね？？
その場合、残っている失業保険はどうなるのでしょうか？？
わかりづらい説明ですみませんが、教えてください。
よろしくお願いします。
5月に自己都合で退職→失業保険の手続きをしました。
8/24に給付制限が終わり→9/5の認定日に行くと初めて失業保険が支給される予定でした。
その直前に前職場から短期でアルバイトを頼まれ、8/31から9月末まですることにしました。
8/30にハローワークにそのことを申告にいくと、8/25-8/30までの6日分基本手当を支給され、
就職したとみなされました。
短期なので、その期間が終わって退職の申告をしたら、また支給が再開されるとの説明を受けました。
で、そのアルバイトが9月末で終わる予定がもう１ヶ月伸びました。
すると会社から雇用保険の手続きが必要なので、雇用保険被保険者証を送るように言われました。
これは新たに雇用保険の資格を得ることになるんですよね？？
その場合、残っている失業保険はどうなるのでしょうか？？
わかりづらい説明ですみませんが、教えてください。
よろしくお願いします。
いいえ違います、新たな受給資格とは、特定理由や、会社都合退職で6ヶ月以上勤務した方が対象になります。
もう1ケ月延びても、失業日当の受給期間は、離職日から1年です、2ヶ月の勤務では新たな受給資格は生じませんので、
5月退職の雇用保険受給資格により、退職証明（私の県では離職事項証明書といいます）を提出すれば、元の求職者に戻り、残所定給付日数は受給できます。
ただ、雇用保険に加入しましたので、離職票発行後、離職票ー２を安定所に届ける事にはなります。
解り難くありません、質問内容は良く解りました。
私の方が正確に伝わっているか不安です。
（新たな受給資格＝特定の場合6ヶ月、自己都合の場合12ケ月の被保険者期間が必要）
もう1ケ月延びても、失業日当の受給期間は、離職日から1年です、2ヶ月の勤務では新たな受給資格は生じませんので、
5月退職の雇用保険受給資格により、退職証明（私の県では離職事項証明書といいます）を提出すれば、元の求職者に戻り、残所定給付日数は受給できます。
ただ、雇用保険に加入しましたので、離職票発行後、離職票ー２を安定所に届ける事にはなります。
解り難くありません、質問内容は良く解りました。
私の方が正確に伝わっているか不安です。
（新たな受給資格＝特定の場合6ヶ月、自己都合の場合12ケ月の被保険者期間が必要）
関連する情報